2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
例えば、法人間、国、自治体の調達事務の電子化率が向上して契約のスピードアップが図られることによって日本経済の成長につながるということなのか、あるいは認証業務、電子委任状取扱業務自体の成長、発展が考えられているのかなど、幾つかあると思うんですが、お答えいただきたいと思うんです。
例えば、法人間、国、自治体の調達事務の電子化率が向上して契約のスピードアップが図られることによって日本経済の成長につながるということなのか、あるいは認証業務、電子委任状取扱業務自体の成長、発展が考えられているのかなど、幾つかあると思うんですが、お答えいただきたいと思うんです。
○又市征治君 冒頭指摘をしましたように、この電子取引の普及は今後の日本経済の再興戦略として位置付けられているようでありますけれども、日本再興戦略二〇一五では、個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化のための施策として、国、地方自治体の調達事務の完全電子化を位置付けているということですね。
今後、調達事務の電子化を進めていく中で、電子契約のリスク管理が重要となってくると考えておりますけれども、地方自治体が策定する内部統制の方針の中にもＩＴの利用と統制をしっかりと盛り込むべきと考えますが、答弁をお願いします。
それで、ちょっと気になるのは、国や自治体、恐らくこれは多くは調達事務ということになろうかと思いますけれども、電子契約を主流として、電子委任状の取得を相手方に求めるようになった場合、入札等に参加する事業者の代表は、法人の役員あるいは従業員に代理権を委任して手続を開始することになります。その際、委任された法人の役員あるいは従業員は、マイナンバーカードを持っていないとできないわけであります。
例えば、今、入札について、専門的なことであると特にですけれども、一人で処理をしてしまうということから、チェックリストをちゃんと複数の者が見る体制にするとか、それから、独法に限っていた、調達事務が適正に進められてきたことを確認するためのチェックリスト、これを独法以外との契約についても当てはめるなど、やはりルールを明確化し、さらにそれを執行をきちっとすることで、監察本部も、常時チェックを組織内に入れていただくように
なぜこういうことを申し上げるかというと、先ほども申し上げたとおり、不祥事となる背景の原因、市場の閉鎖性であったり、それによる競争性の欠如、随契の多さ、癒着、そういったことが生じやすい調達事務に関して外局化するのであれば、そういった不祥事が起きるような原因を取り除くような措置をしっかりやらないといけないと思いますし、それが難しいのであれば、あえて外局化する必要はないんじゃないのかなというふうに思っておりまして
ですので、そういう意味で、調達事務ということに関して非常に不安というか、そういうものを感じているわけです。 実際、過去、防衛装備品の調達に関しては多くの不祥事例があったのはそのとおりなんですけれども、その類型をちょっと御説明いただきたいのと、あわせて、その過去事例について、どうしてそういうことが発生したのか、その原因分析をどう理解されているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
厚生労働省におきましては、本検証結果を踏まえ、関係者について厳正な処分を行うとともに、調達情報の適正な取扱いなどの再発防止策を各機関に周知徹底し、あわせて、調達関係職員等に対して会計法令等の研修を実施するなど、適正な調達事務の徹底に努めているところであります。
その上で、同マニュアルに基づく契約事務の執行を徹底するとともに、職員に対する調達事務に係る研修を実施し、平成二十三年度においても継続しているところであります。 今後とも、予算の効率的使用を徹底するため、不透明な調達の再発防止に取り組んでまいる所存であります。
また、調達事務の……
調達事務の面でも、予定価格の厳正な管理や事業者との接触規制など、職務の公正性を確保するための仕組みを整備して厳正に運用しております。 私どもとしては……
また、大口契約先を含めた調達先企業への再就職につきましては、再就職先の日本銀行への調達の依存度の大きさや在職中の職務と再就職先との関係、再就職先で期待されている職務内容などを総合的に考慮しまして、調達の公正性確保の観点から問題がないことを慎重に確認した上で対応しておりまして、調達事務の面でも予定価格の厳格な管理や事業者との接触禁止、接触規制など、職務の公正性を確保するための仕組みを整備しております。
検査に当たりましては、調達事務を行っている装備施設本部等に赴きまして、予定価格の算定、入札契約状況を実地検査するとともに、製造会社に赴きまして、直接労務費、直接材料費、間接費、一般管理費等のチェック、把握を行っておるところでございます。
②の調達事務の集約化の推進につきましては、本省内部部局に調達機関が十四あり、それぞれでトナー類を調達している例があるなど、一か所で集中的に処理する方が効率的であるにもかかわらず、同一機関内や同一敷地内等に複数の調達機関を設置し、それぞれで物品を調達している府省が見られました。
その理由でありますけれども、それまでは郵便局ごとに個別にやっていたというものを一括調達するということによりまして、調達コストを削減したり、それから調達事務を減らしたり、また、環境負荷の低減に資する物品といったようなものを調達しやすくしたりというような、さまざまな理由によってそうした方式に切りかえた、こういうふうに聞いたところであります。
経済産業省といたしましては、このような調達事務などにおきましてクレジットカードの利用場面を広げていくことによりまして、公的部門における業務の効率化、合理化が進むことが期待されるものと考えております。
もっとも足下では、市場参加者の間で量的緩和政策の枠組み変更の時期が近づいているという見方が強まる中で、資金部門に対する人員配置を増強しましたり、あるいは練習のために資金調達事務の手順や、あるいは市場で調達可能な金額を確認する、そうした動きが広がっておるということでございます。
これは、福岡食糧事務所大分事務所において、用度担当の職員が、消耗品の調達事務等に従事中、同事務所の各部門から請求された郵便切手の購入数量を水増しして前渡資金支払決議書を作成し、振り出させた小切手を使って購入した郵便切手を領得したり、消耗品の購入を装って虚偽の前渡資金支払決議書を作成し、業者の銀行口座に振り込ませた購入代金を回収して領得したりするなどして国に損害を与えたものであります。
そこで、会計検査院では、その前の一昨年より既に、外務省の物品役務の調達事務に関してはさまざまな問題があるだろうということに着目いたしまして、その事実関係ですとか改善方策について検査を実施しておりまして、その結果につきましては、昨年の十一月に、外務省に対しまして会計調達事務の改善を図るようにという処置を要求したところでございまして、今後、その改善の処置がとられるかどうかということには十分注意してまいりたいというふうに
その結果、会計法の原則で本来会計課が原則として事務を担当しているべきところが、原課において調達事務が行われていた事実を把握いたしました。それから、会計法上、原則として一般競争入札で行われるべき調達が、随意契約という形で、なおかつ、特定の事業者との間で長期的に契約が結ばれているという実態も明らかになりました。
これは、防衛庁の調達実施本部長が流した「航空タービン燃料ＪＰ—４の調達事務について」という通達に基づいていわゆる処置済み事項としたものであります。この通達の実効性についてどのように会計検査院として考えておられるのか。 また、本件につきましては、当然処置済み事項としたわけですけれども、そのとおりきちんとなっているのかどうか。
○岩佐恵美君 防衛庁が毅然とした態度をとり対応していれば、私は談合、こういう不適切な調達事務、これが長期間続くということはあり得ないと思うんです。結局、談合に協力するような対応をしてきた防衛庁の体質が問題に今なってきているのではないか。 石油製品について、一九七四年のあのやみカルテルのときに消費者の裁判が起こされました。
○岩佐恵美君 会計検査院は、昨年秋にこの問題に関して調達実施本部が行っている航空タービン燃料ＪＰ４の調達事務が不適切である、そういう指摘をしました。 指摘の概要について説明してください。
それから、これは回答は結構ですけれども、先ほども外務省のところで申し上げたんですが、情報技術がすごく進歩しまして、調達事務でもＣＡＬＳ、コンピューター・エーデッド・ロジスティック・サポート、これは各公共事業官庁でも取り入れつつある。こういったものを取り入れることでかなりの透明性、効率性が図られるんじゃないかと思います。それもひとつよろしく推進していただきたいと思います。
○佐藤泰介君 私も、その公正取引委員会のを読ませていただいて今そんなことを伺ったわけでございますが、それを見ますと、平成六年四月十五日、郵政省の省内において勉強会と称する会議が開始されたと、出席者は調達事務担当官及び日電、東芝の部長級の者数名で、その中で平成七年度から始まる一般入札についてが説明された。この事実はあったのかなかったのか。あるいは平成六年九月二日についてはどうか。